JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2012年02月

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  現代版姥捨て山と言われる後期高齢者医療制度。民主党の廃止公約は投げ捨てられました。創設時から2年に一度の保険料改定で、天井知らずの値上げが心配されていました。
 このほど群馬県の広域連合議会において、75歳以上の高齢者が払う来年度の保険料額を、平均で9・38%引き上げることが決まりました。1人平均の値上げは4825円で、年間平均保険料5万6320円になります。
 値上げは、加入者全員が支払う均等割を、現在の年3万9600円から4万2700円に、所得に応じ計算する所得割率を7・36%から8・48%に改定します。国民年金だけの年金80万以下の、9割軽減となる方は、年額4200円で300円の引き上げとなります。高額所得者の保険料上限も50万円から55万円に引き上げられます。年金削減、介護保険料の値上げのトリプルパンチで、高齢者の暮らしに大きな影響を及ぼします。
 後期高齢者医療保険制度は、群馬県で一つの広域連合によって組織されているため、伊勢崎市議会では議長しか広域連合議員になっておらず、他の議員は新聞報道をみて値上げを知らされるのが現状です。加入者の意見が反映されない制度のうえ、保険料は有無も言わさず年金天引きですからひどい制度です。
 厚労省は国民健康保険制度も、市単位から全県一つにして、住民の眼から引き離し、値上げ自由にしようとねらっています。

2012年度の75才以上の方の年金削減、介護保険料の値上げ、後期高齢者医療保険料の値上げの合計の影響額は、議員団の試算ではモデルケースで別表のようになります。(試算に誤りがあったらご連絡下さい)

来年度は3年に一度の介護保険料の改定の年になります。先日3年間の介護保険事業計画案を、住民参加で作るためとパブリックコメントが行われました。
 この事業計画で介護見込み量が出され、これに基づき保険料を算定することになります。しかしパブリックコメントでは、肝心な事業量の見通しや保険料額を住民に明らかにしないまま、意見を求める意味のないもので、保険料は非公開(会議の要旨公表)の審議会で値上げ案が決まりました。
 この結果保険料の11・2%の値上げ案が議会に提案されました。「家族に市民税が課税される方がいて、本人の年金額が80万円を超える方を基準額」としていますが、介護保険料がこれまでの年間51、700円から、57、500円に5、800円11.2%の値上げとなります。
 来年度は年金の支給が減らされ、介護保険料が値上げ、後期高齢者保険料の値上げもおこなわれます。高齢者の手元に振り込まれる年金はどこまで減らされることになるのでしょうか。税と社会保障の一体改革では暮らしがなり立たなくなります。

◆質問の要旨
1 学校給食の無料化について
2 放射能対策について
 (1)低線量被曝  
 (2)学校内の測定と除線  
 (3)教育活動における配慮 
 (4)市民の測定要求への対応
3 市営住宅の施策について
 (1)エレベーター設置
 (2)シルバーハウジング
 (3)連帯保証人


ぜひ傍聴にお出かけ下さい
市役所西北に傍聴者入口があります

定例議会日程予定
2月
22日 本会議  議案説明
24日 本会議  予算質疑
    北島議員、長谷田議員が予算の総括質疑。
28日 本会議  一般質問
29日 本会議  一般質問
    長谷田議員が午後一般質問の予定。
 6日 予算特別委員会
 7日 予算特別委員会
 9日 総務委員会
12日 文教福祉委員会   北島議員出席
14日 経済市民委員会   長谷田議員出席
15日 建設水道委員会
16日 議会運営委員会
21日 本会議 討論・採決
 
■本会議と4常任委員会はどなたでも傍聴できます。市役所西北の  傍聴者入口からお入り下さい。

 来年度予算の内示により、来年度実施する住宅リフォーム助成制度の概要案が明らかになりましたので紹介します。
予算規模 1億円
■補助内容 10万円以上の工事を対象  
 補助率30%  補助限度額は20万円
■補助対象 
 伊勢崎市民(外国人も含む) 
 市内業者へ発注(伊勢崎市内営業所含む)
 給与所得控除を除いた収入(所得)700万円以下が対象
 補助の申請者が市民税を完納していること。
 リフォーム後3年以上住むこと。
 築後10年以上経過している個人住宅(屋根や外壁含む)。ふすま や畳・障子も可、エアコンの設置などの工事は不可。
■開始時期 受付は6月下旬
■事前説明会 4月23・25日 に業者を対象に説明会を行う
 また5月下旬から2週間程度書類の下見を受付、書類の不備な
 どで申請日に受け付けられないということを防ぐ。

 住宅利リフォーム助成制度は、助成が呼び水になってリフォーム工事が増え、地域の小規模な建設関連の事業者の仕事おこしとなり、ひいては地域経済の活性化にもつながります。      
 日本共産党議員団は一般質問で五十嵐市長に実現を要望し、地域の業者団体を回り実現の運動を呼びかけてきました。

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