JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2011年11月

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東日本大震災への対応
ほぼ適確に実施
震災発生直後に「伊勢崎市は震度5弱」という連絡が入り、市は防災行政無線などで火の元の確認などの広報を実施。被害状況の把握を行いました。
被災地支援では、3月11日の震災当日から、緊急消防援助隊、市民病院災害派遣医療チーム(医師・看護師)の各10名を派遣するなど、即応体制を取りました。
また、全国特例市災害時相互応援等により、青森県八戸市と茨城県ひたちなか市に向けて、13日には緊急物資を発送しました。
また、被災者から申入れがあった3月15日には早速、受け入れを始めました。
これらから見て、震災全般についての対応は、ほぼ
適確に行われたものといえます。
党市議団は、屋根瓦改修費補助実施や被災者支援、放射能問題への対応等について、適宜市長への申し入れを行いました。

課題残した計画停電
3月14日から始まった東京電力の計画停電については、前日に防災行政無線や広報車で広報しましたが、寒い時期で窓も閉まっていたため、「良く聞こえなかった」という人が多くいました。
また、東京電力に電話してもなかなか繋がらないために、「自分の家がどのグループか分からない」などという問合せ・苦情が市役所に殺到。ところが、東電から市に詳しい情報が伝わっておらず、市職員は対応に苦慮しました。
適確な情報伝達という点で、大きな課題が残りました。

鈍かった
福島第一原発事故対応
3月12日午後3時頃の1号機の爆発に続き、14日午前11時頃には3号機で大きな水蒸気爆発が起きました。
東電や保安院の発表内容は安全性を強調していましたが、政府や専門家等のコメントを注意深く検討すれば、当地でも放射能汚染が心配される状態でした。

群馬県高崎市には包括的核実験禁止条約(CTBT)の国際監視制度の監視施設があります。その測定データから、3月15日~16日に高濃度の放射性物質のかたまり(=放射能プルーム)が高崎市に到達していたことが分かります。
太田市は独自の判断で、16日に全幼稚園・学校・保育所をお休みとし、外出を控えるよう伝達しました。
しかし、市は「テレビ等で情報収集した。放射能対応ではなく、計画停電で危ないから…」と、春休みを22日からに早めただけでした。放射能汚染から子ども達を守ろうという問題意識が鈍かったことは、明らかです。
長谷田議員は、今後のためにも情報収集能力の向上と安全第一の対応を、と強く求めました。
(「公子のフレッシュ便」9月25日591号から)

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増える財政調整基金―
高い財政力を市民生活に
財政調整基金(=一般会計の貯金)は、合併後一度減りました。しかし、この間地方交付税や臨時財政対策債が増加し、増加傾向です(左表参照)。
今こそ、財政力を市民生活に活かす時です。
緊急雇用事業は対策拡大
―直轄事業は時給低く
2008年のリーマンショック以降、国は緊急雇用対策として緊急雇用事業・ふるさと雇用再生特別基金事業等を実施しました。
伊勢崎市は、この内緊急雇用対策事業だけを実施。雇用は基本的に半年で、長くても1年以内です。
雇用人数は年度を追い増やしましたが、民間への委託事業では、雇用者中市民の割合が約6割と低くなっています。また、市直轄事業の方が、民間への委託事業より時給が50円ほど低いとのことです。

小規模工事契約登録制度の活用は進む!
党議員団は、入札登録していない地元の中小零細業者に市の小さな仕事を直接発注する「小規模工事契約登録制度」の導入を、議会で粘り強く取り上げて来ました。
2006年度から導入されたこの制度での公共事業の発注額は、当初は逆に下がる傾向も出ましたが、活用を求める取り組みの中で年々増加してきました。
大震災以降の経済対策の一助として、いっそうの活用を求めました。
(「公子のフレッシュ便」9月18日590号から)

 昨年度の国民健康保険会計の決算では、収支残額が一〇億九千六百万円にもなる事が明らかにされました。
 昨年度、不況による所得の減少と医療費の増加により、国保税を四・五%値上げしても、まだ四億六千万円不足をするので、市財政からの繰り入れで賄うという説明でした。
 一年たってみたら赤字どころか大きな黒字で、国保税の値上げを押さえるための市財政からの繰り入れは行いませんでした。赤字のはずが黒字で、差し引きで十五億円も当初予算とは違ったわけです。
 桐生市では〇九年度の決算で、三億円ほど黒字が出ると分かった時点で、「市民の暮らしを守るため」と、いったん決めた国保税値上げ幅を引き下げました。
 そのまま値上げをし、十一億円も黒字を出す伊勢崎市とは大きな違いです。
 伊勢崎では生活保護を受けている世帯の、わずかな預金まで国保税の滞納で差し押さえすることも行われるなど、市民の暮らしを思いやる姿勢の違いが、はっきりでています。
 市民の暮らしと健康を守る国民健康保険にするために「国保・介護を良くする会」では「よくする署名」を九月末までに集約し市に出す計画です。署名にぜひご協力下さい。
(「『きたさん』のフレッシュ便」9月11日937号から)

作家・小林多喜二が1931年9月6日、文芸講演会に訪れた伊勢崎で講演前に検挙され、治安維持法下にもかかわらず民衆の力で解放させた「多喜二奪還事件」から80年。事件を顕彰する第4回伊勢崎多喜二祭が4日、境総合文化センターで開かれ、約4百人が参加しました。
党元衆議院議員の松本善明氏が「菊池邦作の先駆性といわさきちひろ」と題して、多喜二招聘の中心となり戦後すぐに治安維持法廃止を提言した菊池邦作氏と、妻・いわさきちひろとの関係に触れ講演。ちひろが1946年に邦作氏の推薦で日本共産党に入党したことを紹介し、「絵筆を持った革命家」とちひろを評しました。
また、資料展示では県下で初めて多喜二のデスマスク、草稿等が公開されました。
(「公子のフレッシュ便」9月11日589号から)

8月31日から9月1日にかけ、台風12号の影響で伊勢崎では1時間に54.5个裡昂遒隆兮史上(1998年以後)最大の雨量を記録し、被害が相次ぎました。共産党市議団と酒井宏明県議は市内の被害現場を調査しました。
「今泉町で住宅の崖に設置されたコンクリートのよう壁が崩れ落ち、崖下の民家に土砂が流れ込む」「連取町を流れる大川の護岸が約55メートル崩落」「清掃リサイクルセンター21北の用水路があふれ、水田や道路が冠水、車が動けなくなる」などの各地の被害現場を調査、住民から話をききました。議員団には浸水家屋の対応、コンクリでせき止められた用水の復旧、工事カ所の安全対策などの要望がこの関寄せられ市や土木事務所に対応を要請しました。
(「『きたさん』のフレッシュ便」9月11日937号から)

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