JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2011年07月

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 6月28日、県知事選の政党カーが伊勢崎入りしました。
 北島・長谷田の両市議と党後援会は、ベイシア西部モール店の前で日本共産党の県知事候補への支援を訴えつつ、「原発からの撤退を求める署名」に協力をお願いしました。
 子どもの手を引いた若いお母さん、「東電にだまされた」という高齢男性などが、次々に署名していました。
(「公子のフレッシュ便」7月3日580号から)

 社会福祉協議会では東日本震災復興支援・市民ボランティアバスの参加者を募集しています。7月7日(木)と14日(木)、いわき市において、泥だし、側溝清掃、ガレキ撤去などグループに分かれ現地のニーズに合わせた活動を行います。対象は市内に居住又は在勤・在学の18才以上で、健康に問題なく体力に自信がある方です。参加費は無料ですが、社協ボランティア活動保険(天災Aタイプ490円、Bタイプ720円)への加入が条件です。
 両日とも朝5時に出発、9時半から4時まで活動し夜8時ごろ帰着の予定です。募集人数は各日先着30名という事ですので、このニュースが届くころには満杯になっている事も考えられますので、この点ご承知おき下さい。
 問い合わせ社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター。申し込みは社協のホームページ又は社協にある申込書に記入のうえ、申し込んで下さい。
 伊勢崎市上泉町151番地
 伊勢崎市社会福祉協議会 http://business4.plala.or.jp/i-shakyo/
 電話25-4546/ファクス21-8252
(「『きたさん』のフレッシュ便」7月3日928号から)

 いせさきFMは、市庁舎東館一階に設備されたスタジオから撤退、平和町に移転しました。
 新庁舎建設時に放送の認可がおりる事になり、当時の矢内市長は議会で費用対効果について「さまざまな生活情報や市政情報が容易かつ適時に入手できることは、豊で快適に暮らせる地域の実現と市の発展に大きく貢献できるもの」「市民の安心で安全な暮らしを守る役割を果たす」と発言、コミュニティ放送は市民の長年の願いであるので、庁舎東館に防音設備を施したスタジオを整備し貸与し協力していきたいとのべていました。
 開局2年目の08年には番組製作放送委託料として、930万円を支出しました。しかし昨年は費用対効果が証明できないと、800万円あまり計上した予算を執行せず、今年は予算計上もありませんでした。新庁舎のスペースを使ったスタジオが月77、000円という使用料は、けして高くはないと思いますが、使用料の支払いも大変と移転を決めたようです。
 3月11日大地震の時にどんな放送がされたのか、当日いせさきFMとどのようなコンタクトがあったのか聞いたところ地震当日同じ建物にいて、伊勢崎市といせさきFMは全く情報のやりとりがなかったという答でした。行政の不正を告発するような地域コミュニティは別にして、行政と地域コミュニティが、ここまで冷え切っているのは全国にも珍しい関係です。
 税金を支出するものですから、途中でも費用と効果を検討することは当然ですが、それなら市庁舎にスタジオをつくるときにこそ費用と効果をしっかり検討すべきだったのではないでしょうか。
いせさきfm http://www.fm769.com/
(「『きたさん』のフレッシュ便」7月3日928号から)

 電力不足により、夏の間は比較的余裕のある土曜日と日曜日に操業し、平日を休みという会社が増えています。保育園(所)がお休みのため子育て家庭に影響が出ます。市が行ったアンケート調査では100人を超える児童に、対応が必要なことが分かりました。このため市は7月から9月の期間「第三保育所」「境いよく保育所」の2園で休日保育を行うことになりました。
 対象になるのは認可保育所に通っている子どもで、企業の操業日の変更に伴い保育が必要な子どもです。費用は無料です。
(「『きたさん』のフレッシュ便」6月26日927号から)

 太陽光発電に対する関心が高まっており、設置する場合一キロワットにつき5万円(上限10万円)の補助を受けられる市の制度があります。5月16日まで募集した太陽光発電設置補助金の申請は100名の募集枠に対して、213名の申し込みがあり、抽選により100名が決定されました。
 秋にさらに100名の募集枠があり、はずれた方も再度申し込めますが、申請前の着工は不可という条件がありますので、新築の場合は秋まで工事を待っていられません。
 原発だのみから、自然エネルギー活用の取り組みが広がっており、太田では昨年度でいったん打ち切った太陽光発電の補助を再開、今年度4000世帯に普及しようと、初期費用無しのレンタル制度を打ち出しました。
 伊勢崎でもせめて希望者すべてが助成を受けられるようにし、自然エネルギーへの転換を支援していく必要があります。
(「『きたさん』のフレッシュ便」6月26日927号から)

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