JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2011年06月

 従来の「地域ふくし館ばんどう」(旧坂東幼稚園跡地)を新たに「こども発達支援センター」として、心身に障害のある児童や発達に不安や心配のある児童とその保護者に対し、発達の総合的支援をはかるための事業をスタートさせます。
 現在実施している乳幼児の日常生活における基本動作の指導及び集団生活への適応訓練である「親子通園事業」に3事業を新たに加え、発達の総合的な支援を図ります。
 県内でも初めての施設で、こどもの発達支援を1カ所で相談から訓練までできるセンターとして期待が持たれています。

事業名・事業内容
親子通園事業・日常生活における基本動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施。基本的生活習慣の自立、就園及び就学につなげる。

相談支援事業・子どもの発達についての専門的な相談支援(発達相談、そのた必要な相談支援)

児童デイサービス・障害児に対して日常生活における基本動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施。

保育所等訪問支援・保育所等に通う障害児等に対して保育所等を訪問し、専門的な支援を行うため「保育所等訪問支援員」を派遣する。
(「『きたさん』のフレッシュ便」6月19日926号から)

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 5月下旬、日本共産党前橋市議団・伊勢崎市議団が中心となり、市民の方々の協力も得て、共産党仙台東地区にできた宮城野区支援センターに震災ボランティアとして出掛けました。
 マイクロバスと軽トラックに山積みされた布団30数セットや支援物資は仙台と気仙沼の支援センターに届けられ、布団は「これでボランティアに、貸布団を借りずに済む。」と大変喜ばれました。着いた日は、ニュースを折り、センターの庭を総出で片づけ、掃除に汗を流しました。
 翌日は、津波の被害はなかったが、家屋の被害の大きかった仙台市の岩切地区で被災住宅を訪問。国や自治体の壊れた家の片づけや修繕についての支援制度などをまとめたリーフレットを配布し、困っていることの聞き取り調査をしました。
 外見は害がなさそうな家でも、中は壁が落ちていたり、隙間から空が見えたり、大黒柱にヒビが入ったりと、「怖くて住んでいられない」というのも無理のない状況でした。多くの方から、「市の被害調査は外回りをちょっと見ていくだけ。中も見ずに帰ってしまい、これで被害判定が出るのは不満。」との声が上がっていました。再判定が可能な事を伝えました。
 「借家で被害にあって、仮設住宅のかわりにアパートを探しているが、希望する物件が見つからない。家賃補助申請の期限を延長してもらいたい」などの具体的な相談もありました。しかし、「津波のあった地域のみなさんのことを思えば我慢をしなければ」と、要望があっても遠慮してなかなか声を上げられなくなっている様子も感じられました。出された要望は支援センターに伝え、対応をお願いしました。
 津波の被害にあった高速道路をはさんだ海岸側は、残った家も一階部分は見るも無惨な姿になっており、流された大型トラックがまだ用水の中に仰向けになったりしていました。ことごとく破壊された海辺の工業地帯や倉庫、広い水田地帯に入り込んだガレキと砂。住宅だけでなく地域の産業基盤も大きな打撃を受けて、生活の再建までには継続した長期の支援が必要なことを、痛切に感じました。
(「公子のフレッシュ便」6月12日577号から)

 日本共産党議員団が議会改革調査特別委員会で行った市民の委員会傍聴の提案がみのり、昨年12月の定例議会から4つの常任委員会が傍聴できるようになりました。
 どの常任委員会も、午前10時から始まります。北島議員は文教福祉、長谷田議員は経済市民に所属しています。
 議案の審査以外に、委員が事前に通告すると、常任委員会が所管することについて質す「所管事務調査」ができます。
 
13日 総務常任委員会
14日 文教福祉常任委員会
16日 経済市民常任委員会
17日 建設水道常任委員会
(「公子のフレッシュ便」6月12日577号から)

耐震性の低い体育館
 教育委員会は昨年度ですべてが終了した、学校施設の耐震診断の結果を発表しました。
 耐震はIs値であらわされ、Is値が0.6以上あると震度6強の地震でも、倒壊や崩壊に至らないとされ、0.6を下回ると被害を受ける割合が高くなります。とくに0.3未満では倒壊や崩壊の危険性が高いとされ、緊急に耐震改修が求められます。
 昨年度の検査で、新たに名和小学校の体育館(Is値0.18)と豊受小学校(Is値0.15)、境東小の体育館(Is値0.17)が、耐震性が低いことが判明しました。どれも昭和53年度につくられた鉄骨造りの建物です。
 避難所に利用される体育館が、まっ先に倒壊したのでは、子どもや住民の安全は守れませんので、緊急な耐震改修が求められます。

他校の予算を回し耐震設計
 教育委員会では震度6強で、倒壊のおそれが明らかになったこれらの施設を、緊急に耐震改修の設計を行うことにしました。
 予算措置はどうするのか質問したところ、新たに予算措置をするのではなく、今年度耐震設計を予定した、他の学校の計画とりやめ(境北小校舎?)、より危険度の高い体育館の耐震設計に予算を振り向けて行うという「伊勢崎市らしい」対策です。
 これではいつまでたっても学校の耐震化が遅れた市と言う実体が続きます。「想定外」の地震がいつどこでおこるか分からない、今回の大震災を教訓に教育施設の必要な耐震化を急ぐ必要があります。
 市庁舎は耐震化を進め安全になったが、教育施設は後まわしというのではこまります。追加の新たな予算措置を求めていきます。
(「『きたさん』のフレッシュ便」6月12日925号から)

 日本共産党群馬県委員会は、16日告示の群馬県知事選挙に日本共産党県委員長の小菅啓司氏を擁立することを発表しました。
 小菅氏は記者会見で「東日本大震災や原発事故など深刻な事態が広がり、県政のあり方が問われている。県民が主人公の県政実現へ全力をつくす」「福祉と防災のまちづくり、原発ゼロにむけたエネルギー政策の抜本的転換、学校給食費の無料化や住宅リフォーム助成制度の実現に全力をあげる」と表明しました。
(「『きたさん』のフレッシュ便」6月12日925号から)

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