JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

2011年04月

 5月3日・4日に予定していた「グリーンフェスタ2011」は、中止になりましたが、ツツジのつぼみはふくらんでいます。見に来てね!
(「公子のフレッシュ便」4月24日572号から)

 3年に一度見直しが行われる介護保険料は、今年度が3年目で来年度から変更になります。通常は1年目に少し黒字が残って、2年目はトントン、3年目は赤字でも1年目の黒字分で穴埋めしてトータルでプラスマイナスが出ないように計算します。ところが、伊勢崎市では5年前に値上げしすぎて、平成18、19、20年と黒字が増え、20年度末には7億4千万円になりました。
 これを使って21年度から23年度までの介護保険料は本来なら引き下げるべきでしたが、いずれは上げるのだからと据え置きました。3年目の今年度末に予想される基金残高は7億7千万円で、3千万円基金が増えることになりました。基金は、65才以上の被保険者一人当たり18,500円になります。年間6千円、保険料を値下げできたわけです。
 わずかな年金から多額の保険料を負担しているし高齢者の生活実体どのようにとらえているのか市長に聞きました。市長は「低所得の方だけいただいているように言うが、高所得の方から多くいただいて、低所得の方からはなるべくいただかないようにしている。(赤字になって)制度が崩壊したら高齢者が困る」との認識を示し、そのままため続ける考えで、介護保険料の負担に困っている高齢者の生活実態に目を向けない答弁です。
 一方介護サービスは「希望する介護が受けられる」はずが、特別養護老人ホームは定員730人に対し待機者が825人という状態です。いくら待っても死ぬまで入れないのでは「保険あって介護なし」で、すでに制度崩壊の状況です。
 今年度に来年度からの保険料を決める審議会が開かれます。7億7千万円の基金を使って、今度こそ介護保険利用を引き下げさせるために力を合わせましょう。
(「『きたさん』のフレッシュ便」4月17日919号から)

伊勢崎市水道局が市内各浄水場の検査結果を公表しました。該当ページをご覧下さい。また、計画停電の影響で夜間利用ができなかった各施設の夜間利用再開の予定も公表されています。該当ページをご覧下さい。
伊勢崎市

 学校給食の伊勢崎佐波の農産物の利用率は平均で二三.三%ですが、センターによって大きな違いがあります。あずまの給食センターは四二.二%の割合なのに、旧伊勢崎市のセンターは一九%と半分以下です。それぞれ一箇所九〇〇〇食つくる旧伊勢崎の二つのセンターで、均一の品物をいっぺんに揃えるのは難しく、加工食品の割合が高く、地場産農産物の利用がすすまない現状が数字でも明らかです。
 あずまでは生産者組織の協力で使用割合が多く、全体を増やすために食に関する団体の代表一五名で構成する「地場産農産物利用促進協議会」において利用率向上を検討していくとの教育委員会の答弁。
今年度の目標を三〇%にしているようですが、平成二〇年度からくらべ二一年度は赤堀のセンターでは五.三%マイナスの二四.三%。境のセンターでは四.六%マイナスの二四.一%と逆に減っている現状があります。
 食育のうえでも教育効果の高い地元産農産物の利用割合の向上を求めました。
(「『きたさん』のフレッシュ便」4月10日918号から)

◇救援物資を送り、義捐金は9月末まで受付。
伊勢崎市は震災直後の13日朝、災害時の相互支援を約している青森県八戸市・茨城県ひたちなか市の要請で毛布やパンの缶詰、簡易トイレ等の救援物資を搬送しました。義捐金は赤十字社が市役所・支所・サービスセンター・公民館で受付け中。早く送って欲しいですね。
◇専門職員が被災地支援に
消防士、災害派遣医療チーム(DMAT)、被災宅地危険度判定士など専門技能を持つ職員の方々が被災地に派遣され、支援事業に従事しました。
◇被災者受け入れ
4月6日現在、12世帯・51人の被災者が市営住宅に。敷金・家賃は無料で、風呂・ガス代・照明がついており、寝具は貸し出しています。また、3世帯がオートレースの選手宿舎に。市は、全世帯に状況を聞き取り、必要な公的制度(貸付け制度の利用や生活保護制度申請など)につなげています。青少年育成センターにも、条件が整い次第、被災者を受け入れる予定です。(元東高跡地にある県教育センターは、県の一次避難施設になっています。)
(「公子のフレッシュ便」4月10日570号から)

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