11月から物価高騰の影響を受けた事業者に、10万円の支援金を給付する事業が始まりました。直前まで申請書が公表されず、申請も12月末までの2か月と、周知期間が短く申請が間に合わない恐れがあります。また対象から外された業種もあり、伊勢崎佐波民主商工会は申請期間の延長と、業種拡大の要請を行い共産党市議団が同行しました。

 後日伊勢崎市は受付期間について一か月延長することを発表しました。

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