岸田内閣は法律上何の規定もないのに、国会の決議もなく9月27日に安倍元首相の国葬を行うことを決めました。憲法を踏みにじって戦争法の強行、アベノミクスで格差と貧困を広げました。森友・加計問題、桜を見る会の国政私物化はまだ解明されておらず評価は大きく分かれます。安倍政治を美化し弔意を強制する恐れのある国葬に反対する世面が広がっています。
 30日、共産党伊勢崎佐波地区委員会と伊勢崎市議団は伊勢崎市長、教育長あて安倍元首相の国葬に際し、弔旗の掲揚や弔意の強制を行わないよう要請しました。
 下城副市長が応対し「国からは何の要請も来ていない」と要請書を受け取り、市長に伝えると答えました。

国葬要望