発達に不安や心配のある子どもについて相談を受け、必要なアドバイスする施設として「こども発達支援センター」があります。近年5歳児検診が行われるようになり、専門的な指導援助を受ける希望者が増え、相談機関の役割が高まっています。また支援センターの親子通園事業では、年齢が小さいうちから日常生活の基本動作の習得や集団生活への適応を促す支援を行い、充実した社会生活が送れるように働き掛けを行います。現在は社会福祉法人が指定管理者として運営を任されています。

民間の専門的なノウハウを生かし運営できることや、経費の面で安く済むという事で社会福祉法人に管理を任せる前提の条例になっていました。5年ごとの指定管理者の選定更新にあたり、市の直営を可能とする条例改正が提案されています。

市の施設の管理について直営から民間に指定管理委託に移行することはあっても、指定管理から直営に戻る例は特別な事情がなければありません。

共産党議員団は公の施設の管理は、更新で仕事がなくなる不安がある雇用の不安定な指定管理でなく、市が責任を持つほうが良いと考えています。しかし市は、指定管理はこんなにメリットがあると指定管理を推奨してきました。なぜ今回あえて直営で行わなければならなくなったのか、どのような経過があったのでしょうか。確認していく必要があると思います。30日の議会初日の議案質疑で質問します。