JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

 岸田内閣は法律上何の規定もないのに、国会の決議もなく9月27日に安倍元首相の国葬を行うことを決めました。憲法を踏みにじって戦争法の強行、アベノミクスで格差と貧困を広げました。森友・加計問題、桜を見る会の国政私物化はまだ解明されておらず評価は大きく分かれます。安倍政治を美化し弔意を強制する恐れのある国葬に反対する世面が広がっています。
 30日、共産党伊勢崎佐波地区委員会と伊勢崎市議団は伊勢崎市長、教育長あて安倍元首相の国葬に際し、弔旗の掲揚や弔意の強制を行わないよう要請しました。
 下城副市長が応対し「国からは何の要請も来ていない」と要請書を受け取り、市長に伝えると答えました。

国葬要望

来年10月消費税にインボイス制度が導入されようとしています。インボイスではない請求書では仕入税額控除が受けられなくなります。仕入税額控除とは、生産、流通などの各取引段階で二重、三重に税がかかることのないよう、課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みです。

1000万円以下の売り上げの事業者は消費税の納税を免除されていますが、免税業者はインボイスが発行できず控除できないため、取引先が消費税を負担することになってしまいます。インボイスが取引先から要求され、売り上げ1000万円以下でも納税事業者に登録しなければ取引から排除されてしまいます。

零細な個人事業主だけでなく、個人事業主として働いている、個人タクシーや、塾や音楽教師、シルバー人材センター会員などの多くが、納税業者にならなければならない仕組みです。161万人が新たに納税業者になり、2480億円の消費税増収と試算されています。赤字でも消費税を払わなければならず、廃業する人がでると予測されています。

その上インボイスの発行の事務、システムの変更も大きな負担になり、商工会議所や税理士会などからも制度の廃止や延期を求める声が上がっています。

伊勢崎市議会として、実施中止を求める意見書を国に挙げるよう求め、日本共産党議員団が紹介議員になり請願を提出しました。

写真は議会事務局長に請願を提出する民主商工会の奈良会長
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■窓口サービス向上事業

感染防止のため会計窓口に非接触型レジを導入する

 2189・6万円

■ゴミ収集指定袋価格高騰対策

 ごみ収集袋の受注者が負担する仕入れ価格が高騰して、協定で定めた卸売価格で事業の維持が困難であるため、卸売単価を引き上げた場あいの差額について市が負担する。(原料の値上げを20%程度に積算し補填)

 1067・2万円

■保育施設等給食安定事業

 食材費の高騰により量・質ともに下げることなく賄えるよう、高騰価格分を補助する。一か月子供一人220円を上限に値上がりの実績報告で補助する。

 公立122万円 

私立1844・1万円

■原油価格・物価高騰事業者支援

 コロナや原油価格・物価高騰で20%以上売り上げ又は粗利益が減少した事業者に10万円の給付金。

 対象業種=建設・製造・運輸・郵便・卸売・小売・医療・保険・生活関連サービス・娯楽・金融・福祉

 4929件、5億3288万円

■飼料高騰対策助成金

 飼料高騰の影響を受けている畜産業者に、経営維持や継続の支援を行う助成金。

 2057・2万円

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