JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

伊勢崎佐波民主商工会は6月22日に五十嵐市長に対して、国の第2次補正を受けての中小業者へのさらなる支援を求める要請書を提出しました。要請書は事業継続のための支援要請と国民健康保険についての2種類で、経済部長と健康推進部長にそれぞれ手渡し、地域の業者の厳しい現状を訴え、支援を求めました。

事業継続については、売り上げが減少した事業者への「緊急支援金」の支給を製造業や建設業など全業種に拡大を、家賃やリース料に対する支援制度の実施な どを求めたものです。

応対した栗田経済部長は、地域の中小業者の厳しい現状に対して、新たな支援策を検討していきたいと述べました。

要請には日本共産党市議団が同行しました。P1030913


 昨年度の所得をもとに計算される国民健康保険税は、新型コロナの影響で収入が急激に減った世帯などでは支払いが困難になります。新たに新型コロナ感染症の影響で収入が著しく減少した被保険者に、申請により減免をする条項が加わりました。

 主な生計維持者が、新型コロナの感染で死亡や、重篤な症状になった場合は全額免除になります。また収入が前年と比べ3割以上減少した世帯で、前年の合計所得が1000万以下の世帯は減免の対象になります。

前年所得が300万円以下の場合、減少した所得に対応する部分の全額を減免、それ以上の場合は段階的に2割まで減免されます。生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず減免の割合は全部となります。

議会で決定して以後詳しいお知らせをするという事ですが、通常の減免は納付

期限が過ぎては申請できませんが、この減免は遡って昨年度2月分まで申請することができます。

今年分は市からの納付書が来てから申請になります。非自発的失業者の場合はこれまでの非自発的失業者軽減(雇用保険受給者証が必要)の適用になりますので、この制度とは別になります。伊勢崎佐波民主商工会は6月22日、申請書類の簡素化や、結果として減収率が予想を下回っても返還を求めない、対象となる世帯が活用できるよう制度内容を広く周知するなどの要望書を出しました。要請には党市議団が同席しました。

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6月の定例会が25日に終了し市議団ニュースが完成しました。
伊勢崎市の新型コロナ対策の対応について報告します。
 いつも完成に7月末までかかってしまい、配布にご協力いただく人に「届くころには夏号でなくなってしまうよ」などと言われていたので今回は6月中に完成させました。

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