JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

 学校給食の伊勢崎佐波の農産物の利用率は平均で二三.三%ですが、センターによって大きな違いがあります。あずまの給食センターは四二.二%の割合なのに、旧伊勢崎市のセンターは一九%と半分以下です。それぞれ一箇所九〇〇〇食つくる旧伊勢崎の二つのセンターで、均一の品物をいっぺんに揃えるのは難しく、加工食品の割合が高く、地場産農産物の利用がすすまない現状が数字でも明らかです。
 あずまでは生産者組織の協力で使用割合が多く、全体を増やすために食に関する団体の代表一五名で構成する「地場産農産物利用促進協議会」において利用率向上を検討していくとの教育委員会の答弁。
今年度の目標を三〇%にしているようですが、平成二〇年度からくらべ二一年度は赤堀のセンターでは五.三%マイナスの二四.三%。境のセンターでは四.六%マイナスの二四.一%と逆に減っている現状があります。
 食育のうえでも教育効果の高い地元産農産物の利用割合の向上を求めました。
(「『きたさん』のフレッシュ便」4月10日918号から)

◇救援物資を送り、義捐金は9月末まで受付。
伊勢崎市は震災直後の13日朝、災害時の相互支援を約している青森県八戸市・茨城県ひたちなか市の要請で毛布やパンの缶詰、簡易トイレ等の救援物資を搬送しました。義捐金は赤十字社が市役所・支所・サービスセンター・公民館で受付け中。早く送って欲しいですね。
◇専門職員が被災地支援に
消防士、災害派遣医療チーム(DMAT)、被災宅地危険度判定士など専門技能を持つ職員の方々が被災地に派遣され、支援事業に従事しました。
◇被災者受け入れ
4月6日現在、12世帯・51人の被災者が市営住宅に。敷金・家賃は無料で、風呂・ガス代・照明がついており、寝具は貸し出しています。また、3世帯がオートレースの選手宿舎に。市は、全世帯に状況を聞き取り、必要な公的制度(貸付け制度の利用や生活保護制度申請など)につなげています。青少年育成センターにも、条件が整い次第、被災者を受け入れる予定です。(元東高跡地にある県教育センターは、県の一次避難施設になっています。)
(「公子のフレッシュ便」4月10日570号から)

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「群馬 空白克服し2議席へ」の大見出しが本日11日付「しんぶん赤旗」の1面トップを飾りました。当選を喜ぶ酒井事務所の様子が伝えられています。ネットにも記事がアップされています。赤旗記事

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