合併特例債が使えるとの宣伝文句で合併が推進され、新市計画では１０年間で３００億円発行する計画にしました。合併後の６年間で１１４億円の特例債が発行されました。主な特例債の事業を額の多い順に上げていくと下記のようになります。
…舎東館建設事業　　　　　　　２０億２千４百万円
庁舎耐震改修事業　　　　　　　１５億　　３百万円
Ｋ名学校校舎改築事業　　　　　　９億９千５百万円
で隼峭松造佞譴△じ?狎鞍??函　。慌９千２百万円
セ優塚娚惘狠翕佖惺酸鞍??函　　。慌１千９百万円
ε監始続立体交差事業負担金　　　９億２千３百万円
Ю崟价篭萓鞍??函　　　　　　　。恐８千５百万円
東毛広域幹線整備事業　　　　　　５億２千４百万円
橋りょう耐震対策事業　　　　　　３億１千７百万円
名和幹線道路　　　　　　　　　　３億　　２百万円
ちなみに地震で解体予定の絣の郷円形交流館も、４千５百万円の整備事業債を発行していますがムダになってしまいました。
残り４年間に１８５億円の特例債の発行が可能ですが、返済の７割を国が面倒見るという話がでたらめであったため、借金をあまり増やすとたいへんなことになると、今後の特例債を９０億円以内に抑える計画に変更しました。新市計画で５年以内に着手する重点事業で未着手になっているハード事業は「赤堀の社会体育館とサッカー場整備」「境の社会体育館整備」「多田山自然公園整備」「あずま南小校区近隣公園」「境駅橋上化事業」などが上げられますが、総合計画には具体化されていません。
（「『きたさん』のフレッシュ便」5月1日921号から）

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