JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

 厳しい財政を理由に、補助金削減など住民の暮らしや福祉の支援削減が進んでいます。さまざまな市民要望に対して「財政が厳しい」が決まり文句のようです。
 ところが昨年度伊勢崎市の財政は、一般会計で31億8千万円も貯金である基金積立金を増やしました。やりくり上手なのか、市民要望に耳をかたむけず、しゃにむにため込んだのか。景気の悪い中で不思議な話です?
 説明では平成19年には国からの交付税が61億円であったものが、平成23年には117億円と2倍近く増えたおかげで、基金積み立てに回わす事ができたというのです。
 国から地方に回る交付税は削減どころか増加しているのです。市民要望を実現する財源はあると言うことです。

昨年度1年で増えた基金積立金

財政調整基金  10億8000万円
減債基金     8億9761万円
都市環境整備基金 7億9597万円
退職手当基金   1億6204万円
公共施設整備基金 3億 102万円

など合計で31億8255万円の基金を増やしました。そんな財源どこにあったのでしょうか。

文部科学省は昨年5月学校施設の耐震について「整備基本計画の改正」を行い
○平成27年のできるだけ早い時期に公立学校施設について耐震化を
完了させる
○非構造物の耐震化推進  
○防災機能の強化
○老朽化対策を推進する  と告示しました。
学校の設置者が耐震化の遅れを直視するために、全国の公立学校設置者別の耐震化率と順位を発表しています。今年4月1日現在の小中学校の全国の耐震化率は84・8佑任后8平均が81・6佑紡个薫棒崎市は75・9%と大きく立ち遅れています。順位は県内24位、全国1345位です。幼稚園では県内耐震性のない22棟のうち7棟が伊勢崎、耐震化率は36・4%という現状です。
文科省は遅れている自治体の主な原因として
●地震に対する危機感の低さ(被害が起こるような大規模地震が、自らの自治体ではおこらないという誤った認識)
●自治体の政策の優先順位が他政策を優先
●緊縮財政を実施し耐震化投資を抑制している
などをあげています。
耐震診断の結果は、地震に対する安全性を数値化したIs値であらわされます。数値が高いほど耐震性が高いことを示していますが、このIs値の評価が文科省と市では大きなちがいがあります。
■伊勢崎教育委員会のIs値と耐震性能ランクの解説
Is値0・3を基準に、ABCの3ランクに分け、判りやすく表示します。なお、Is値が0・3未満の建物は大きな地震(震度6以上)により被害を受ける場合があります。
Aランク Is値0.7以上     ・耐震性が高い
Bランク Is値0.3~0.7未満  ・耐震性が比較的高い
Cランク Is値0.3以下     ・耐震性が低い
■文部科学省の解説 Is値とは「構造体新指標」
○Is値の目安
・Is値0.6以上 大規模(震度6以上)な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い
・Is値0.3以上から0.6未満 大規模な地震で倒壊又は崩壊する危険性がある
・Is値0.3未満 大規模な地震で倒壊又は崩壊する危険性が高い
このように伊勢崎市ではIs値0・3以上は耐震
性が比較的高いと説明、文部科学省は0・3から0・6までは倒壊崩壊する危険があると説明しています。この危機感の低さが文科省がいくら言っても耐震化の取り組みに力が入らない理由でしょうか。大震災以後も認識を正さず、おくれた自治体に文科省は全国順位を発表し早期の耐震化を求めています。
その後8月には文部科学大臣が、耐震化の遅れている137市町村に、耐震化に積極的に取り組むよう要請を発しました。

3日  本会議 議案説明
5日  本会議 決算質疑
6日  一般質問
7日  一般質問
12日 決算特別委員会
13日 決算特別委員会
14日 本会議 議案質疑
18日 総務委員会
19日 文教福祉委員会
20日 経済市民委員会
21日 建設水道委員会
25日 議会運営委員会
28日 本会議 討論採決

■本会議と4つの常任委員会は市民傍聴ができます。
開会はいずれも午前10時からです。

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