JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

本日の上毛新聞には太田市長選挙前のコマーシャルかわかりませんが、太田新聞特報と一面使って高校生までの医療費無料化が紹介されています。

太田市では新年度から通院・入院共に18歳の年度末まで(婚姻経験者を除く)医療費の無料化が新年度から始まることが載っています。ちなみに学校給食についても第2子から無料化するという事です。
 群馬県内の自治体では、学校給食費無料化の拡大に続き、
18歳までの医療費を無料にする自治体が急速に増えています。

共産党県議団から提供された資料によりますと、新年度からは、太田市・東吾妻町が入院・通院とも、前橋市・舘林市・吉岡町が入院無料化を開始します。県内35市町村中、14市町村が導入します。

共産党伊勢崎市議団は、今回の一般質問でも「子育てするなら伊勢崎でと胸を張って言える様に、早急な検討を」と求めました。


18才の年度末までの医療費無料群馬県内の状況

導入時期

対象

自治体名

2021(令和3)年度

入院のみ

前橋市、館林市、吉岡町

入院・通院とも

太田市、東吾妻町

2020(令和2)年度  以前より導入

入院のみ

みなかみ町、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町

入院・通院とも

榛東村、上野村、南牧村、  大泉町

 市独自の緊急事態宣言は解除されましたがまだレベル4という事で、市有施設などの使用が制限されています。飲食店や関連業者はじめ多くの事業者が新型コロナの影響で厳しい状況がこの1年間続いています。

 伊勢崎佐波民主商工会は3月15日、臂市長に「コロナウイルス感染症対策緊急要望」を行い懇談しました。

 商工会の奈良会長は先の見えない状況で、中小業者は飲食店だけでなく幅広い業種において影響が出ており、市の支援をぜひお願いしたいと要請しました。

 出席した役員から「ペットホテルのようなコロナと関係ないような業種でも、旅行に出かけなくなってゴーツーが止まったらぴったりと予約がなくなった」「親会社自身仕事がなく、下請けに回っていた仕事を社員がやっている、下請けは従業員に一日おきにに出勤してもらう状況」など厳しい実態が語られました。

 市長からは「感染拡大が落ち着かないと具体的な対策が打ち出せない。ワクチンが始まって落ち着いてくれば市独自の支援策も具体化できる。地域の事業者の元気がないと市税も伸びてこない、元気になってもらいたい。国、県の支援とだぶらない支援を考えていきたい」と応え検討を約束しました。
 紹介議員として同席しました。

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旧5市の状況 

多子世帯の子育てを支援するため、学校給食費の無料化に取り組んでいる市町村が増えています。無料化と言ってもそれぞれ中身が違いますので、下表に旧5市の制度を紹介します。

伊勢崎市

同時に小・中学校へ通う3子以後

必要

翌年度初め還付

世帯所得600万以下

前橋市

同時に小・中学校に通う3子以降

市立なら不要

ゼロ請求で納付の必要なし

 

太田市

20歳未満の子どもの第3子以後は無料、2子は半額

必要

納入の必要なし

 

桐生市

3人以上の子供を健康保険の扶養にしている3子以降

必要

年度末に還付だったが今は納付の必要なし

 

高崎市

取り組んでいない

 

 

 


貧弱な伊勢崎の制度

 一つずつ見ていきますと第3子の定義が、伊勢崎と前橋は同時に3人が小・中学生と対象が狭く、桐生・太田は高校生や大学生も3子に含む定義で対象数が大きく増えます。

申請が必要なのが伊勢崎市含む3市で、前橋は必要ありません。伊勢崎市では実施初の昨年度400人ほどいる対象のうち、223人しか申請がありませんでした。希望しなかったと言えばそれまでですが、対象がわかっているのですから、申請は不要とするなり、対象に個別に呼びかけることも必要ですが対応がなかったようです。

 一年分まとめて助成は伊勢崎だけです。他の市は納付せずに済みます。年度末に還付していた桐生市も、昨年から納付せずに済むように変更しました。給食費は小学生で月3800円です。全額支払ってからまとめて還付するのでなく、支払いがなければ毎月の家計のやり繰りがたすかります。事務量もこちらの方が少なくて済むのではないでしょうか。

 所得制限があるのは伊勢崎市だけで、祖父母も含む世帯所得を合算し600万以下が対象という所得制限が付いています。

一つぐらい「伊勢崎市はこの点配慮している」というものがあっても良いと思いますが、他市がやっているので仕方なくという内容が透けて見えます。

 ちなみに実施していない高崎市は、自校方式で各校に調理場があり市の費用も多額です。地元の農家から野菜を仕入れ、調理員も多く手作り給食で評判です、全国から視察者が来ています。


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