「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の 整備等に関する法律」(総合確保推進法)の成立により、介護保険では要支援１・２の方について、訪問介護やディサービスをこれまでの介護保険から外して、市町村の総合事業に切り替える計画です。市の事業者へのアンケートでも、総合事業になると報酬が下がるので、そうなった場合事業をやめるか、ボランティアなどを活用する事業にするか対応を聞いています。利用者にも事業者にも大変な改悪が強行されます。段階的に移行するための方策は現在つくられている伊勢崎市介護保険事業計画で具体化されます。

その計画にも盛り込まれるのが今後介護保険を使う認定者がどのくらいになるかの予測です。平成２５年の認定率は計画では高齢者の１７・５％ですが、実際は１８・５％になりました。介護保険制度の普及で利用希望者が伸びているからです。市は、総合計画では年々増えている介護保険の認定率を引き下げる計画にしています。介護認定者を増やさない方法は、介護予防事業を積極的に行い、介護が必要な人を増やさないことです。
　
しかし伊勢崎市は介護保険運営協議会への説明で、認定者を増やさないために「真に必要な方に適正な介護度を認定する認定適正化が重要と考えている」「そのための調査員研修を定期的に開催する」とのべています。簡単に言えば適正化の名のもとに調査員に指示し、介護認定を厳しくするというのです。
　介護予防事業はおざなりに、介護認定者が増え、介護保険の利用者が増えているからと、認定を厳しくして利用者を減らそうなどもってのほかです。国のお年寄りいじめから市民を守るのではなく、一緒になって締め出そうというのです。

　こうした伊勢崎市が行うし総合事業では、これまで同様の介護サービスが受けられるか心配です。介護保険から締め出される人の出ないよう、高齢者の立場に立った運営を求めていきましょう。
　
　

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