JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

 新年あけましておめでとうございます。
 今年1月に日本共産党は3年ぶりに党大会を開きます。安倍政治に替わる新しい政治、一人一人が大切にされる社会の実現に全力で頑張ります。
 本年もよろしくお願いします。DSC_0021

5000円上乗せ商品券

消費税増税に伴い所得の低い方や、子育て世帯への影響を緩和し、地域における消費喚起の下支えを目的に、プレミアム商品券(二万円で二万五千円の商品券)の販売が行われています。

子育て世帯(平成28年4月2日から令和元年9月30日に生まれた子ども)は引換券が送られ、商品券を購入できます。住民税非課税世帯は申請書が郵送され、申請しなければ引換券が来ない仕組みになっています。

対象は高齢世帯が多く、周知不十分で理解できないなど申請が1025日時点で全国34%と低調です。このため内閣府は、自治体に締め切の延期を要請しました。

これで柔軟な対応

伊勢崎市は1130日に締め切りましたが、31・8%しか人申し

込みがありません。ネットで調べると「締め切り後も柔軟に対応」と赤い字で書いてありました。12月2日に問い合わせした方には、「11月末で締め切りました」と冷たい返事。柔軟に対応とは災害などで申請できなかった人だけ、と柔軟と言える内容でありません。

発行の事務経費は伊勢崎市で「9千5百万円」の税金が使われます。これだけ費用をかけて1億9千万円分のプレミアムを配る事業です。つまり三分の一が事務費です。申請者がいなければ発行事務費用の方が多くなってしまいます。せっかくの救済策も役に立たないどころか、経費倒れです。

指摘を受けてやっと改善

申請の無い方に再度手紙を送ったら、どっと申請があったという親切な自治体もあります。全国の多く

の自治体が国の通知を受けて、申請期限の延長を決めました。

31%で少ないとは思わない」と伊勢崎市は期限延長など考えていません。

悪いことはなんでもすぐに国の言う通りにするのに、救済策は国の通知を無視する対応の悪さ、とても市民に寄り添う姿勢がありません。

議会の文教福祉委員会で取り上げる通告したら、翌日に「申請がお済でない購入希望の方は、社会福祉課までご相談ください」との書き込みが市のホームページにのり、委員会で1月31日まで受付を延期すると答弁されました。

 

 

 

 

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水道料金の10%値上げ案について11月29日、本会議で質疑を行いました。

 市は人口減と節水意識の向上による水需要の減少、老朽設備の改修を値上げ理由にしています。

総合戦略人口予測無視

しかし人口予測は、「人口減少を抑える」と市が鳴り物入りで作成した「創生総合戦略予測」は使わず、人口問題研究所推計を基に、5600人も少ない数字で収入を算出しています。自ら作った人口予測を採用せず、少ない予測を使い、値上げ幅を大きくする姑息なやり方です。

これまでの10年間で6%使用水量が減ったから、10年後も6%減るというのですが、平成28年度は2%増、平成29年度は1%増と減るどころか最近連続して増えています。「厳しい数値を採用した」と市長は答弁、「さば」を読んでいること を認めています。こんなさじ加減の推計で、10%も値上げされたのではたまりません。

家庭用の負担増大

 使用水量が減っても収入が確保できるよう、基本料だけを値上げし、基本料で水道料の平均30%を占める体系にします。基本料の占める割合は、家庭用が現在の24%から32%へ、事業用は15%から23%と、引き続き家庭用は負担が重くなっています。

基本料と使用料合わせた値上げ率は、平均10%と言いますが、口径150ミリの超大口は2・1%しか値上げせず、その分家庭用は11%を超える値上になります。


  無駄遣い水道料で穴埋め 


 かつてバブルの時期に市役所を上回る広さの水道庁舎用地を購入、平成24年に用地の半分を清明高校のグラウンドとして売却。購入額と 売却額の差額や借入の金利負担で12億8千万円もの損失を出ました。損失は水道料の利益で負担しました。

 こんな無駄遣いをしなければ、老朽化する前に施設を更新するお金はあったはずです。水商売とは言え、あまりにも計画性のない場当たりで、市民負担を増やすのでは、市民の理解が得られません

 



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