JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

外部人材を活用した庁内チームを編成
 市長の施政方針では「市役所の組織を見直し職員の意識改革と専門性の確保を図るとともに、課題解決のため外部人材を活用した庁内チームを編成します」と述べています。
 具体的に課題とは「公共施設の統合廃止」や「土地利用」をあげています。
 公共施設の多くは地域のコミュニティの場となっており、その地域の住民を抜きに統合廃止の議論はできません。それを外部人材を活用した庁内チームを編成して進めるというのはいかがなものでしょうか。
 決まったものを住民にに納得してもらうのではなく、住民と公共施設の在り方について話し合って方向性を出していくという事が必要です。そこに外部人材の必要性が感じられないのですが、残念ながら質疑の時間が終わってしまい、問題提起で時間切れになってしまい議論は次の機会になりました。

市民の森公園の河津桜が見ごろになりました。

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商・工業コロナ対応支援策

 新型コロナの影響で市内の事業者の多くが厳しい状況になっています。新年度の予算で支援策が期待される所ですが、「出前などに取り組む飲食店を紹介するプロジェクトを引き続き支援する」「住宅リフォーム・プレミアム商品券事業を引き続き実施する」と、どれも継続の事業です。プレミアム商品券などは今年度より発行額が1億円も少なくなっているのです。

施政方針ではコロナ対応の経済を守る政策として「国と連動した直接支援をする」「効果的な経済政策となる間接支援をする」とあげています。しかし新年度の商工費の予算額は今年度より1億2千3百万円も少なくなっているのです。増えたのは工業団地造成の費用や、購入企業への助成金関連のものだけです。呼び込み型の経済政策でなく、地域循環する地域経済対策が必要ではないでしょうか。
 具体的なコロナ対応の直接支援、間接支援を要望していきたいと思います。

人口が20万を超える市になると独自に保健所を持つ権限が委譲されます。これまで五十嵐前市長は、交付税で費用は算定されるが市の負担も増えるので、保健所を持つことは考えていないという姿勢でした。

臂市長は公約に保健所政令市を掲げ、県の伊勢崎保健福祉事務所から伊勢崎市自前の保健所にする考えを表明しています。

これはコロナ感染症に関連して、県からの情報が届かないため対応ができない。「疫学的調査が可能となり的確な対応するためには、自ら保健所を持つことが必要」という判断からです。住民の命を守るためには財政的負担があっても保健所を持つ必要性を語っています。

保健所を半減させた国の行革が、今日のコロナ対応に大きな障害になっており、自前の保健所をもって身近できめ細かな対策ができる事は大変積極的な対応です。

 一方で市長は市内に4つある保健センターについては、旧福島病院跡地に新設するセンターと、赤堀の保健センターの2カ所に統合する今の計画を、さらに踏み込んで1カ所に集約する検討を指示したというのです。

 身近な保健センターが地域の障害者や乳児など、時には訪問などもして把握、支援してきました。統合によりこうしたきめ細かさがなくなり、保健センターが遠い存在になります。

 保健所は住民の命を守るために費用がかかっても自前で、保健センターは経費削減で4カ所を1カ所にというのは大変矛盾した話ではないでしょうか。

 保健所設置は来年度県に申し入れを行い、玉村町と共同で設置する方向で、費用対効果含めこれから検討・相談ということです。

 

 

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