JCP伊勢崎市議団ブログ

日本共産党の伊勢崎市議団のブログです。北島元雄市議、長谷田公子市議の2名です。市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。

正規の市職員を減らし臨時の職員に置き換え、市の仕事にたくさんの非正規の職員が働いています。本来なら臨時的仕事に臨時職員が採用されるわけですが、今では恒常的に仕事をする人がたくさんいます。しかし待遇はわずかに時間が少ないだけで正規職員と大きな違いがあり、いつまでも正規職員にはなれません。数年前にやっとボーナスが出るようになりましたが、一般職員は期末手当と勤勉手当という2種類の手当が出るのに期末手当だけしか出ません。また夏休みのある学校関係の臨時職員にはその期末手当も出ないという状況でした。新年度からそうした会計年度任用職員にも期末手当と勤勉手当を支給することになりました。
 新年度予算では一般会計でそのために1億9千万円の手当の増額が予算化、学校給食の特別会計でも学校給食の調理員さんに期末手当と勤勉手当が夏冬支給されモデル―スで43万円支給されます。また市民病院にも319人会計年度任用職員が働いており1億円近い手当が増額されました。
 公務労働でワーキングプア―をつくっていると言われて久しくなりますが、運動の成果で少しづつ前進してきました。
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幼児教育保育の無償化により3歳以上児は保育園や幼稚園、こども園の保育費が無料になり負担が軽減されましたが、小学校に入ると放課後児童クラブの利用料の負担がかかってきます。利用料は施設により一律ですが 非課税世帯には市の軽減制度があります。しかし2人、3人入所している多子世帯では保育料と違って市の軽減策がなく利用料負担が家計を圧迫しています。

子育て支援は低所得世帯と同時に 子どもの多い世帯に対する支援は重要な施策であると思います。伊勢崎市では不公平という理由で 平成27年度に多子世帯の軽減策が、民設も含めた低所得世帯への支援に切り替えるとして突然廃止になりました。不公平だから公設の多子世帯の支援やめるのではなく、それを民設へも広げれば済むことだったのです。制度を変更した結果市の持ち出しが差し引きで368万円も減ることになりました。

異次元の子育て支援を国が打ち出すほどの課題です。すでに民間の児童クラブでは独自に58クラブ中46のクラブで多子世帯の軽減策を実施しています。公設が実施していない方がおかしいのです。民間任せでなく市として多子世帯への実施が求められています。
  答弁は「
子ども家庭庁の発足や子ども基本法の制定などを機に子ども施策に対する転換期を迎えておりますことで、今後予定される子ども計画の策定過程の中で研究してまいります。」というものでした。「こども計画」の策定時には実施できるよう要望を強めていきましょう。



 3月10日高崎の城址公園で「第13回力合わせる200万群馬さよなら原発アクション」が開かれました。最初に実行委員会の大塚正之さんの「事故は続いている。健康被害はこれから始まる大きな問題。今日の集会を新たなスタートにしよう」とあいさつしました。先日の佐波伊勢崎母親大会でも講演した福島県楢葉町にある「伝言館」事務局長の丹治杉江さんが復興が進んでいるかのように情報が捏造されている。「福島を見に来てほしい」と訴えました。
 集会宣言の採択後高崎市内をデモ行進し道行く人にアピールしました。

さよなら原発

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